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退職届の撤回
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    民主党の小沢代表が辞意を撤回しました。

    この一連の騒動には賛否両論あるでしょうが、とんだお騒がせモンです。ぶー

    では、このケースを退職届の撤回に置き換えて考えてみましょう。

    「退職届の撤回は認められるのでしょうか?」

    過去の判例では、
    「従業員は、使用者が承諾するまでは合意退職の申し入れを撤回できる」
    ただし、「使用者に不測の損害を与える等信義に反する特段の事情があるときは撤回できない」としています。(S48.3.6 大阪地裁 田辺鉄工所事件)

    したがって、原則として、使用者が退職の申し出に対して承諾をする前なら、撤回できることになります。

    なお、就業規則で特に規定がない場合、承諾権者は、社長・人事担当役員・人事部長に限定されると考えておいた方が無難です。


    トラブル防止の為、就業規則に、退職届の受理及び承認権限を有する者、あるいは権限委任の規定を設けておくのも一つの手です。


    〜就業規則・社内規程のエキスパート〜
    倉地社会保険労務士事務所
    posted by: 社労士 倉地 | 就業規則 | 20:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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