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社労士が知っておくべき通達
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    最近、雇調金の申請関連で、平均賃金を計算する機会が多い。

    そんな中、日給月給者の最低保障を算出する際に、以下通達が役に立ったので、ぜひ参考にして欲しい。


    日給月給制(賃金は月決めであるが欠勤日数に応じて賃金が差し引かれる)の場合の平均賃金の計算方法

    …其發琉貮瑤、労働した日もしくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60(日給、時間給等の部分)

    賃金の一部もしくは全部が、月、週その他一定の期間によって定められ、かつ、その一定期間中の欠勤日数もしくは欠勤時間数に応じて減額された場合においては、欠勤しなかった場合に受けるべき賃金の総額をその期間中の所定労働日数で除した金額の100分の60(日給月給等の部分)

    D其發琉貮瑤月、週その他一定の期間によって定められ、かつ、その一定期間中の欠勤日数又は欠勤時間数に応じて減額されなかった場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額(月給、週給等の部分)

    【基収第1619号 S30.5.24】

    最低保障額= 椨◆椨となる訳だが、特に△侶彁司法には要注意!



    福岡市南区の社会保険労務士事務所 | 就業規則・退職金制度の見直し・給与計算 | 倉地社会保険労務士事務所




    posted by: 社労士 倉地 | 通知・通達 | 22:22 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |