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有期労働契約の雇止めに関する基準
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    来月3月1日より、有期労働契約の雇止めに関する基準が一部改正されます。

    今までの基準では、雇止め予告をしなければならないケースとして、

    。映を越える契約期間を締結した場合 
    ■映以下の契約期間が反復更新されて1年を超えた場合

    が対象となっていました。

    今回の改正により、新たに、

    「有期契約を3回以上更新した場合」

    が追加されます。

    これにより、たとえ有期契約の期間が1年を超えていない短期間のケースでも、3回以上契約更新すると雇止めの予告が必要となります。
    また、雇い止め予告は、契約更新しない場合、少なくとも30日前に行わなければなりません。

    さらに、契約更新をしない理由について、労働者が証明書を請求したときは遅滞なく交付しなければならないこととされています。

    有期契約の雇止め・更新に関しては、労使間で特にトラブルが発生しやすい部分です。
    こうした雇止め予告に関する会社側の認識の甘さによって、不当解雇等のトラブルに発展する可能性もあります。

    今一度、雇止めに関する社内のルールを見直してみて下さい。
    posted by: 社労士 倉地 | 法改正 | 17:45 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |